Study
お役立ち情報
新築の一戸建て購入時に受けられる助成金種類や税制優遇制度について解説
新築で一戸建てを購入するときに多くの人が活用する補助金や助成金。しかし、なかには「どのような補助金が使えるのかわからない」「申請が難しそう」と思ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、新築一戸建てを購入する際に利用できる国からの補助金・助成金や減税制度、自治体独自の補助金・助成金などについて、わかりやすく解説していきます。
目次
1. 新築一戸建てを購入する際に使える補助金制度や減税制度
新築一戸建て（注文住宅・建売住宅・規格住宅）を購入する場合には、主に以下の3つの制度が利用できます。
- 国からの補助金・助成金
- 税制優遇（減税）制度
- 自治体独自の補助金・助成金
それぞれの補助金・助成金や減税制度について、以下で詳しくご紹介します。
2. 国からの補助金・助成金
国から交付される補助金・助成金には、
- 子育てエコホーム支援事業
- ZEH補助事業
- 給湯省エネ2024事業
- LCCM住宅整備推進事業
などが存在します。
2.1. 子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は国土交通省が整備する2024年度（令和6年度）の補助金制度です。子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に省エネ性能に優れた新築住宅の購入やリフォームを支援し、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことを目的としています。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 対象住宅 |
|
| 補助金額 | 新築住宅
|
| 申込期限 | 2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 申し込み先 | 登録業者がおこなう |
2.2. ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業
ZEH補助事業は経済産業省・環境省による補助金制度です。年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになることを目指す住宅ZEHや、より高性能な住宅設備を備えたZEH＋の住宅を、ZEHビルダーまたはプランナーとして登録されている住宅会社が施工することにより補助金が受けられます。
ZEH補助事業の対象者、対象住宅、補助額、公募期間、申し込み先は以下のとおりです。
| 支援事業名 | 対象者 | 対象住宅 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| ZEH補助金（戸建ZEH） | ・新築住宅を建築・購入する個人 ・新築住宅の販売者となる法人 |
|
55万円/戸+α ※条件を満たすことで追加補助有 |
|
100万円/戸+α ※条件を満たすことで追加補助有 |
||
| 公募期間 |
|
||
| 申込み先 | 一般社団法人：環境共創イニシアチブ（SII） *指定の公募期間に沿って応募する |
||
※1：寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る
※2：都市部狭小地等の二階建以上または多雪地域に限る
出典：戸建ZEH｜ZEH補助金
2.3. 給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は経済産業省による補助金制度で、正式名称は、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金です。「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に向け、高効率給湯器の導入支援を目的として設けられました。
給湯省エネ2024事業の対象者、対象住宅、補助額、公募期間、申し込み先は以下のとおりです。
| 対象者 |
|
|---|---|
| 補助金額 |
|
| 申込期限 | 2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 申し込み先 | 住宅省エネ2024キャンペーン ※申請手続きは登録業者がおこなう |
出典：給湯省エネ2024事業【公式ホームページ】より
2.4. LCCM住宅整備推進事業（令和6年度サステナブル建築物等先導事業）
LCCM住宅整備推進事業（令和6年度サステナブル建築物等先導事業）は、2050年のカーボンニュートラル実現を目的に、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅を新築する際に交付される補助金制度です。対象者、補助金額、申込期限、申し込み先は以下のとおりとなります。
| 対象者 | 新築の戸建住宅 ※主な事業要件
|
|---|---|
| 補助金額 | 補助額：140万円/戸（補助率：1/2） |
| 申込期限 | 2024年5月17日～2025年1月20日 |
| 申し込み先 | LCCM住宅整備推進事業実施支援室 ※申請手続きは登録業者がおこなう |
出典：LCCM戸建住宅部門
3. 新築一戸建ての購入の際に適用される税制優遇（減税）制度
新築一戸建てを購入する際に適用される税制優遇（減税）制度には、
- 住宅ローン控除
- 登録免許税の軽減
- 印紙税の特例措置
- 不動産取得税の軽減
- 固定資産税の軽減
- 住宅取得資金に関する贈与税の軽減措置
などが存在します。
ここからは、税制優遇（減税）の概要や適用条件、控除・減税金額などを詳しくご紹介します。
3.1. 住宅ローン控除
住宅ローンを借りて新築住宅を購入すると住宅ローン控除（減税）の対象となり、所得税の控除を受けることができます。適用条件や控除金額、控除期間、手続き方法、手続き期限は以下のとおりです。
| 控除（減税）対象の税金 | 所得税 |
|---|---|
| 適用条件 |
|
| 控除金額 |
|
| 控除期間 | 最長13年間 |
| 手続き期限 | 確定申告の締め切りに則る |
| 手続き方法 | 確定申告時 ※給与所得者の場合、1年目は確定申告、2年目以降は年末調整 |
※2024年末まで、所得金額が1,000万円以下の場合は40平米以上に緩和
3.2. 登録免許税の軽減
新築住宅や土地の購入・取得時には登記の手続きが必要となります。このときに発生するのが登録免許税ですが、2027（令和9）年3月31日までは以下のように軽減税率が適用されます。なお、土地への適用は2026（令和8）年3月31日までとなります。
登録免許税の軽減の適用条件、軽減される税率、手続き方法、手続き期限は以下のとおりです。
| 減税対象の税金 | 登録免許税 |
|---|---|
| 適用条件 | 新築住宅が以下3つの要件を満たすこと
|
| 軽減される税率 | 〈住宅用家屋〉所有権の保存登記：本則税率（軽減前）0.4%／特殊税率（軽減後）0.15% 〈土地の売買〉所有権の移転登記：本則税率（軽減前）2.0%／特殊税率（軽減後）1.5% 抵当権の設定登記：本則税率（軽減前）0.4%／特殊税率（軽減後）0.1% |
| 手続き方法 | 新築・購入後1年以内 |
| 手続き期限 | 登記手続き時に、対象条件を満たすことを示す証明書を提出 |
3.3. 印紙税の特例措置
新築一戸建てを購入する際は、不動産譲渡契約書と工事請負契約書に必要となる印紙税に対して最大50％の特例措置（減税）を受けることができます。
印紙税の特例措置の適用条件、軽減される税率、特例期間、手続き方法は以下のとおりです。
| 減税対象の税金 | 印紙税 |
|---|---|
| 軽減される税率 | 本来かかる印紙税額の20～50％ |
| 特例期間 | 2027（令和9）年3月31日までに契約を締結する場合 |
| 手続き方法 | 軽減後の印紙税額の収入印紙を貼付 |
出典：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁
3.4. 不動産取得税の軽減
新築住宅の購入や土地を購入した際には不動産取得税が発生しますが、特例措置として2027（令和9）年3月31日まで軽減されます。減税される税率・金額や特例期間、手続き方法、手続き期限は以下のとおりです。
| 減税対象の税金 | 不動産取得税 |
|---|---|
| 軽減される税率・金額 |
|
| 手続き方法 | 各都道府県の税事務所に必要書類を提出 |
| 手続き期限 |
|
3.5. 固定資産税の軽減
建物と住宅用地に課税される固定資産税を軽減する特例措置も、新築住宅を建てたときに条件を満たすことで適用されます。減税される税率・金額や特例期間、手続き方法、手続き期限は以下のとおりです。
| 減税対象の税金 | 固定資産税 |
|---|---|
| 軽減される税率・金額 |
|
| 特例期間 |
|
| 手続き方法 |
|
| 手続き期限 | 新築住宅を建てた翌年の1月31日まで |
3.6. 住宅取得資金に関する贈与税の軽減措置
新築住宅を建てた際、住宅取得資金などの非課税の特例を利用することで、贈与税も軽減できます。非課税になる金額や特例期間、手続き方法、手続き期限は以下のとおりです。
| 減税対象の税金 | 贈与税 |
|---|---|
| 非課税になる金額 |
|
| 特例期間 | 2026（令和8）年12月31日までに受けた贈与に対し適用 |
| 手続き方法 | 贈与を受けた側の住所地を管轄する税務署に、指定の申告書を提出（またはe-Tax） |
| 手続き期限 | 贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで |
4. 自治体による補助金・助成金制度
各自治体でも、独自の補助金・助成金制度を設け、補助金や交付金を交付しているケースがあります。ここでは、
- 【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
- 【兵庫県神戸市】老朽空家等解体補助制度
- 【福岡県】岡垣町定住奨励金制度
- 【滋賀県】東近江市住まいる事業補助金
- 【北海道】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）
の5つについて詳しくご紹介します。
4.1. 【東京都】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
東京ゼロエミ住宅は東京都が独自に設けた住宅基準で、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れたりした住宅が該当します。東京ゼロエミ住宅導入促進事業では、そうした東京ゼロエミ住宅を対象に助成金を支給しています。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業の助成対象と助成金額は以下のとおりです。
- 助成対象：新築住宅（個人・事業者は問わない）
- 助成金額：240万円/戸（水準A）／160万円/戸（水準B）／40万円/戸（水準C）
4.2. 【兵庫県神戸市】老朽空家等解体補助制度
兵庫県神戸市では、老朽化した家を解体する際に一定額の補助金を支給する老朽空家等解体補助制度を独自に実施しています。適用条件や補助金額、申請期限、申請方法は以下のとおりです。
- 補助金を受ける条件：「1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した建物で腐朽・破損のある空き家」の解体（条件を満たせば建て替え時にも利用可能）
- 補助金額：1件あたりの解体工事に要した費用の3分の1以内かつ上限60万円（延床面積100平方メートル以上で3戸以上の寄宿舎または共同住宅に該当する場合は上限100万円）
- 申請期限：2024年（令和6年）2月19日（月曜日）から2025年（令和7年）1月31日（金曜日）※予算がなくなり次第終了
- 申請方法：すまいるネット
4.3. 【福岡県】岡垣町定住奨励金制度
福岡県遠賀郡にある岡垣町では、新築住宅や中古住宅を購入して住み始める子育て世代や若年夫婦世帯に対し、定住奨励金制度を用意しています。内容は以下のとおりです。
【対象者】
岡垣町定住奨励金制度の対象者は、以下すべての条件に当てはまる世帯です。
- 令和6年1月1日から令和8年12月31日までに新築、中古住宅を購入または中古住宅を購入後、解体し新築して住宅を取得している
- 当該住宅への居住日時点で中学生以下の子ども（2親等以内）が同居している、または夫婦の合計年齢が80歳未満である
- 住宅の新築または購入後1年以内に当該住所に居住している
- 町税の滞納がない
- 自治区に加入している
- 暴力団員ではない（暴力団員でなくなった日から5年を経過している）
【対象物件】
床面積が50平方メートルから280平方メートルの住宅（2分の1以上が居住用）
ただし、以下いずれかに該当する場合は対象外です。
- すでに町内に居住用住宅を所有している
- 別荘の購入である
- 取得した原因が相続・贈与である
【交付金額】
新築：最大交付金額20万円
中古住宅の購入：最大交付金額30万円
中古住宅を購入後、解体して新築：最大交付金額60万円
4.4. 【滋賀県】東近江市住まいる事業補助金
滋賀県東近江市では、市内の定住者および市外からの移住者を増やし地域活性化を図ることを目的に、市内の住宅販売者などと契約して東近江市内に住宅を購入した人に対し、東近江市住まいる事業補助金を交付しています。
東近江市住まいる事業補助金の補助対象事業は、市民子育て住宅取得事業、Uターン者住宅取得事業、市民結婚新生活支援事業の3事業です。対象や補助率、補助金額は以下のとおりです。
【対象】
次のいずれかの住宅販売者等と契約して、東近江市内に住宅を取得した人
- 市内の住宅販売者等
- 市内の施工業者に工事の一部を下請負させる市外の住宅販売者等
【補助率・補助金額／市民子育て住宅取得事業】
- 補助率：住宅取得費用の5分の1
- 補助金額：上限20万円（地域商品券での交付）
【補助率・補助金額／Uターン者住宅取得事業】
- 補助率：住宅取得費用の5分の1
- 補助金額：上限20万円（地域商品券での交付）
【補助率・補助金額／市民結婚新生活支援事業】
- 補助率：住宅取得費用の10分の10
- 補助金額：夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は上限60万円／それ以外の世帯は上限30万円（現金での交付）
4.5. 【北海道】新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）
北海道の新十津川町では、新十津川町に新築住宅を建てたり中古住宅を購入したりして定住した方を対象に、独自の助成金制度となる新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）を設けています。助成対象や助成金額は以下のとおりです。
【助成対象】
本町に住宅を新築し、または本町に所在する新築住宅を購入し、令和6年4月1日以降に定住（転入転居）された方が対象です。
【助成金額／転入者】
- 町内業者施工：230万円
- 町外業者施工：190万円
【助成金額／町内者】
- 町内業者施工：190万円
- 町外業者施工：160万円
5. 補助金や助成金制度を利用する際の注意点
最後に、補助金や助成金制度を利用する際に見落としがちなポイントや、気をつけておきたいポイントについて解説します。
5.1 申請期間を確認する
各補助金や助成金には、ほとんどの場合、申請期間（公募期間）が設けられています。定められた申請期間を過ぎてしまうと、その補助金を受けることはできません。これから新築住宅を建てる方で、受けたいと思っている補助金がある場合は、必ず申請期限（公募期間）を確認しましょう。
5.2 予算の上限額を確認する
各補助金や助成金には、申請期限とは別に予算の上限額が定められていることがあります。予算の上限額とは、その補助金に対して国や自治体が決めた予算のことで、上限に達すると補助金・助成金の申請が締め切られてしまいます。人気の補助金・助成金の場合、すぐに予算が上限額に達してしまうこともありますので、早めの申請がおすすめです。
5.3 最新の情報を確認する
補助金や助成金は、同じ名前でも年度を境に内容（補助対象や金額など）が変更になる場合があります。国からの補助金の最新情報は予算成立後の2月～3月に発表されることが通例ですので、その期間に次の年度の補助金の最新情報をチェックしてみましょう。
また、一部の補助金・助成金制度は新年度へ継続しない場合もあります。なかには古い情報を掲載しているサイトも存在しますので、使おうと思っている補助金・助成金制度が今も継続しているか、しっかり確認しましょう。
6. 新築一戸建ての相談はポラスへ
新築住宅の購入は、多くの方にとって人生で一番高い買い物となります。しかし、国や自治体から支給される補助金・助成金や減税制度をうまく活用することで、お得に新築住宅を建てることができます。
この記事でご紹介した補助金・助成金や減税制度についてのご質問をお持ちの方や、埼玉や千葉、東京などで新築住宅の購入を検討中の方は、ポラスまでお気軽にお問い合わせください。
